IT導入補助金で入れたAIツール、解約したら返還ですか

補助金で入れたAIツール。言い出したのは自分で、稟議を通したのも自分。なのに、いまはほとんど誰も開いていない。やめたい。でも、やめたら返還になるのか。それを誰に聞けばいいのかが分からない。

そうやって夜にひとりで調べて、このページにたどり着いた方へ。この記事は、その夜の検索に答えるために書きました。公式の手引きを読み込んで、返還の条件、手続きの流れ、無料で相談できる窓口まで、順番に整理してあります。

ひとつだけ先に。IT導入補助金は2026年から「デジタル化・AI導入補助金2026」に名前が変わりました。旧名称で検索すると古い情報に当たることがあるため、この記事は現行の公式資料に基づいて書いています。

手続きの構造

なぜ、解約を言い出しにくいのか

解約や利用中止には、「辞退届」を事務局に提出する正規の手続きがあります。複数のツールのうち一部だけを解約する場合でも、補助事業の辞退とみなされます（手引きP.2-3、P.11）。手続きの流れは、手引きのP.7にこう示されています。

• 補助事業者（あなた）が申請マイページで辞退届を作成する。
• IT導入支援事業者がIT事業者ポータルで辞退届を確認する。
• 補助事業者が提出する。
• 事務局が審査する。

原文はこうです。「補助事業者が入力し、IT導入支援事業者の確認後、補助事業者が提出します」。さらに「交付決定を受けた申請を辞退するには、必ずIT導入支援事業者へその旨を伝えてください」とも明記されています。

ここに気づいてほしいのです。やめる手続きの途中に、売った本人の確認が組み込まれています。つまり「やめたい」を最初に伝える相手が、そのツールをあなたに売った会社になる。

あなたが言い出せないのは、気が弱いからではありません。手続きが、そういう形をしているからです。売り手に利益相反があるかどうか以前に、やめる相談を売り手から始めなければならない構造そのものが、口を重くさせます。

手続き自体はオンラインで完結します。申請マイページから辞退理由を2つの選択肢（ITツールの解約／廃業・倒産などその他の事由）から選んで作成し、添付書類はJPG・PNG・PDF（10MB上限）で提出します。

本題は経営判断

返すかどうかの前に、決めることがあります

ここまでが、制度と手続きの話です。ただ、本題はその先にあると思っています。返還の有無は、手段の話です。本題は「このツールをやめるのか、立て直すのか」という経営判断です。判断材料は三つあります。

• 止まっている原因は何か。ツールそのものの問題か、業務との不一致か、人の問題か。
• 利用期間満了までの残り期間と、それまでに払い続ける月額の比較。
• 立て直した場合に、本当に使う見込みがあるか。

そして、この判断は、売った会社に聞いても答えが歪みます。ベンダーフリーの立場、つまり売り手と利害のないセカンドオピニオンが要る場面です。やめるか、残すか、立て直すかの判断基準は「効果が出ないAIツール、解約すべきですか」に分けて書きました。

僕の仕事（死蔵AIの棚卸しと診断）はこの判断の代行ですが、頼まなくても判断できるように、次に無料の窓口を先に紹介します。

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