効果が出ないAIツール、解約すべきですか

導入を提案したのは自分。説明会を開いたのも、アカウントを配ったのも自分。それなのに、ダッシュボードを開くのは月初の自分だけになって、もう何ヶ月か経つ。月額は今月も落ちる。「これ、解約すべきか」と考えはじめると、次に「でも言い出したのは自分だしな」が浮かびます。

検索すると、出てくるのは個人のサブスクを整理する話が中心です。先月何回使ったかで決める基準ですね。会社のツールは事情が違います。使うのは自分ひとりではなく、契約に期間があり、やめる判断に自分の顔がつく。判断の構造そのものが別物です。

僕は、AI導入の失敗を立て直す仕事をしています。「やめるのか、立て直すのか」という判断を仕事の中心に置いています。これから書くのは、そこで僕が使っている基準です。順番に見ていけば、夜のうちに自分で判断の形まで持っていけます。

原因の切り分け

止まっている原因は、ツールですか、業務ですか、人ですか

どの分類を選ぶかを決めるのは、気持ちではなく原因です。止まっている原因は、だいたい次の三つに切り分けられます。

• ツール自体の問題: 能力や精度が、やらせたい仕事に足りていない。何度直しても出力が使いものにならない。
• 業務との不一致: ツールは正常に動くのに、業務の手順とかみ合わない。開くこと自体が回り道になっている。
• 人の問題: ツールも手順も問題ないのに、使う習慣が続かなかった。担当が決まっていない、最初の数週間で運用が途切れた。

対応の目安はこうです。(1)ならやめる寄り。道具そのものが足りていないなら、運用を直しても埋まりません。(2)と(3)なら立て直す余地があります。直すべきは手順や習慣の側だからです。ただし「寄り」であって自動判定ではありません。原因が分かってはじめて、三分類のどこに置くかを考えられる、という順番です。

切り分けには次の問いが使えます。「このツールを最後に開いたのは誰で、いつですか」。答えられないなら、まず現状把握が先。「導入時に決めた業務手順は、いまも文書として存在しますか」。なければ、原因はツールではなく設計の側です。「担当者がひとり代わっても、運用は続きますか」。続かないなら、人に依存した運用でした。

補助金で入れた場合

補助金で入れたツールは、判断の前に確認することがあります

補助金で導入したツールの解約には辞退届という手続きがあり、導入から1年未満、または実績報告で提出した利用期間の満了前にやめると、補助金の全額返還（年10.95%の加算金を含む）の対象になり得ます。満了後にやめるなら辞退届は不要です（効果報告は必要）。つまり、三分類に加えて「いつやめるか」という軸がもう1本増えます。

採択年度により規程は異なります。詳しい条件と手続きは別ページに整理してあります。IT導入補助金で入れたAIツール、解約したら返還ですか →

無料の窓口

無料で相談できる公的窓口

ひとりで結論まで持っていくのが難しいときのために、無料で使える相談先が国の側にあります。どちらも、ツールを売る立場にない相手です。

• 中小機構 IT経営サポートセンター: ITの経営の悩みを相談できるオンライン面談。無料・1回60分・複数回。「やめるか立て直すか迷っている」という結論前の段階から持ち込めます。
  中小機構 IT経営サポートセンター（公式）
• よろず支援拠点: 国が全国に置く無料の経営相談窓口。IT単体ではなく、経営全体の中でこのツールをどうするか、という相談ができます。
  よろず支援拠点（公式）

このページの三分類と原因の切り分けをメモして持ち込めば、初回の60分がそのまま判断の壁打ちになります。

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